【組織】デジタル組織変革にコンサルファーム活用が有効な理由

デジタルという新たな組織変革のチャレンジ

デジタル時代の組織変革はこれまでと何が違うのか

企業変革と言えば、4分の3が失敗に終わると言われている難易度の高いテーマです。

企業変革の世界的権威であるジョン・P・コッターは、著書『企業変革力』の中で組織変革の8段階のプロセスを提唱しましたが、デジタルトランスフォーメーションという文脈においては、さらに注意しなければならない3つのポイントがあります。

デジタル時代の組織変革を成功させる大手企業の特徴とは

【1】企業風土が「進化する」イメージを腹落ちさせる

「変化する」ということは、従業員にとってストレスを想起させるものです。ERPソフトウェアのグローバルベンダーであるIFSのレポートでは、デジタルトランスフォーメーションの障害として「変化への抵抗感」を挙げる回答者の割合が最も高く、全体の42%に達しています。

企業変革を成功させる企業は、今後、何を大事なものとして守り抜き、何を外部環境の変化に合わせて進化するか、という方針の浸透やムーブメントをうまく社内に起こしています。

例えばLenovo社は、近年PCだけでなくモバイルやクラウドを取り扱う企業へと大きくトランスフォーメーションを果たしていますが、その過程においては、明確なビジョンとストーリーをもって変化の必要性を説き広めたことで社内、特に現場の賛同と協力を得たと言います。

具体的には、デジタルトランスフォーメーションは自社にとって決して脅威ではなく「機会」であるということ、またデジタルトランスフォーメーションそのものが目的ではなく、カスタマーエクスペリエンスの飛躍的な向上こそが目的であるといったメッセージを発信し続けることで、「進化する」イメージを明確に持たせたのです。

【2】小さな「デジタル特区」を用意する

特に馴染みのないデジタル化を組織に早急に導入することは大きな反発を招きます。そのため、成功企業は、いきなり全社的にデジタル化を進めようとは考えません。

例えば、アンダーアーマーでは、デジタルの新事業立ち上げの際に、事業を担う組織をDigital Head Quarterとして切り分け、本社を置くボルティモアから離れたオースティンに拠点を設置しました。買収したスタートアップ企業のメンバーを組織長として配置し、従来の企業文化とは異なる新しい組織として立ち上げたのです。当初は60人程度だったメンバーも、2016年には500人規模にまで拡大し、着実にデジタル事業を進めています。

大企業の中で特別な空間を用意し、わかりやすい結果を出し、全社に展開する。シンプルですが、新しい取り組みだからこそ、はっきり成果を出しながら展開するということが大事になってきます。

【3】「外部専門家」をフル活用する

デジタル領域は、専門分野が多岐にわたります。データサイエンティスト等のエンジニアだけでなく、デザインシンキングやクリエイターなど、その専門性は様々です。こうした選択肢が多い際に大事になるのは、自社がどうなりたいのか、その変わりたい姿に応じて必要な専門家を選ぶということです。

ドイツテレコムでは、ユーザーの課題を徹底的に掘り下げた上で、デザイナー・クリエイターのアドバイスに基づくデザインシンキングによって、解決方法を抽出・検討していくアプローチ方法を採用しました。今までは、お客からの声にそのまま応え、「対処」することが中心の解決だったことに課題を感じたためです。デザイナーなどの新たな専門性を取り入れた結果、顧客を徹底的に「想像」すること、本当の原因がどこにあるかを追及すること、抜本的に解決できる策を「創造」することへと大きく組織が変わったといわれています。

同社のクリエイションセンターと呼ばれるソリューション開発専門組織は、ユーザーが抱える課題を解決するため、課題の理解から商品・サービスの展開まで一貫して支援する体制を築きました。その結果、1万件以上ものアイデアが生み出され、商用化に大きく貢献しています。

【3】「外部専門家」をフル活用する

デジタル組織変革を支援するコンサルティングサービス

デジタル関連ソリューションは急激に拡大中

デジタル化という新しい波に対応する組織をどう創るか、こうしたテーマに対して「デジタル組織創り」をテーマとした多くの支援サービスが展開されています。

デジタル化に向けた組織の立ち上げ支援、デジタルマーケティング戦略策定、デジタル施策への予算配分最適化、デジタルブランディング、Web制作、オムニチャネル戦略、データ活用戦略、顧客価値体験創り等、公開されているものだけでもその数は30~40に上ります(大手コンサルファーム30社の提供するサービスメニュー)。

各社の取り組みとしては、まず現状の組織のデジタル化レベルを把握し、どの機能から強化を図っていくべきかをプランニングするケースが一般的です。強化したい部分を特定した上で、すべてを内部で解決するわけではなく、データアナリストなどの外部活用も含めた策を導入しているケースが増えています。現状の自社組織のデジタル化レベルを一度客観的に評価するところから、取り組まれる企業が増えてきています。

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創業 2017年1月1日
事業内容 コンサルティング発注プラットフォーム事業
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代表者 関根 有
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